統一教会（現・世界平和統一家庭連合）をめぐる問題で、たびたび名前が挙がる「全国弁連」。
テレビや新聞では「統一教会の被害者を救済する弁護士団体」として紹介されることが多く、特に全国弁連に所属する「紀藤正樹弁護士」は「統一教会問題に詳しい専門家」として良くメディアへ出演している。
しかし、全国弁連は、そのどこにでもありそうな汎用的な名前からしても、どんな組織で何をしているのか？その実態がよく分からない。他の類似団体と混同する…といった意見を持つ人も多いと思う。
実は「全国弁連」は単なる弁護士団体ではない。
特定の政治的意図や目的を持っており、探れば驚きの実態が次々と顕になっているのだ。そのことから近年はこの弁護士団体に対しての不信感や批判的見解も増えてきている。全国弁連の実態を知ることで、統一教会問題の本質も見えてくるだろう。
本記事では、「全国弁連」とはどのような組織なのか？何故統一教会の被害者対応を目的として結成したのか？また、同組織にはどのような問題があるのか？といったことについて可能な限り解説する。
全国弁連とはどんな弁護士団体？
正式名称は「全国霊感商法対策弁護士連絡会」
「全国弁連」は、1987年5月に結成された弁護士団体で、正式名称は「全国霊感商法対策弁護士連絡会」だ。
しかし、同様の目的の団体がいくつか存在しており、その名前からして混同しやすい。全国弁連を含め、関連する組織は3つあるが、それぞれの組織を整理すると、以下の通りだ。
| 組織の名前（カッコ内は略称） | 発足年月 | 主要メンバー |
|---|---|---|
①霊感商法被害救済担当弁護士連絡会 （霊感商法被害弁連） | 1987年2月13日 （全国弁連配下） | 伊藤和夫、山口広、東澤靖、他。 その後、ここから派生して 全国弁連が結成されたため、 主要メンバーが 多く重複していると思われる。 |
②全国霊感商法対策弁護士連絡会 （全国弁連、霊感弁連） | 1987年5月 （メイン） | 代表世話人：郷路征記、山口広、他3名 事務局長：川井康雄 東京事務局長：渡辺博 事務局長代行：紀藤正樹 |
③全国世界平和統一家庭連合被害対策弁護団 （全国統一教会被害対策弁護団、ネオ全国弁連、ネオ霊感弁連、被害弁連） | 2022年11月24日 | 団長：村越進 副団長：紀藤正樹、塚田裕二 事務局長：山口廣 事務局次長：川井康雄、木村壮、阿部克臣、勝俣彰仁 |
「全国弁連」の前身は、1987年2月に東京の弁護士たちが結成した「霊感商法被害救済担当弁護士連絡会」（被害弁連）＜①＞だ。その3ヶ月後の同年5月、全国の弁護士約300人が集まり、全国組織として発足したのが「全国弁連」＜②＞である。
この「全国弁連」が母体であり主力組織といえる。一方、最初に結成された被害弁連は全国弁連の配下に位置づけられる。そのため、具体的な活動実態や役割の違いは良くわからないものの、現在はマスコミ等でも個別に取り上げられることはない。
さらに、2022年11月には「全国統一教会被害対策弁護団」＜③＞という新たな組織が発足した。この団体には、紀藤弁護士をはじめ全国弁連のメンバーの多くがそのまま関わっている。名前の如く、あえて統一教会に特化してしていることを謳っているが、そもそも全国弁連が統一教会に特化しているだけに何を今更感でしかない。実質的に言えば、全国弁連の実働部隊といえる存在だ。
ただ、ややこしいことに、こちらの「全国統一教会被害対策弁護団」においても、略称がいくつかあり、中には「被害弁連」と呼ばれることもあって混乱する。
全国弁連の主要メンバーと言えば？
全国弁連の主要メンバーとして名前が挙がるのは、紀藤正樹弁護士と山口広弁護士の二人だ。
山口弁護士は、旧社会党の元顧問弁護士であり、「全国弁連」結成の中心人物。ボスと言ってよいだろう。一方、紀藤弁護士は（全国弁連結成3年後である）1990年に全国弁連に加わり、長年にわたってメディア対応の中心を担ってきた。
また、他にメディアや雑誌などで名前が知られている弁護士として、郷路征記、渡辺博、阿部克臣、川井康雄らがいる。特に阿部弁護士は、紀藤弁護士と同じ法律事務所（リンク総合法律事務所）に所属しており、その影響もあってか、特に2023年以降テレビ出演の機会が増えている。
全国弁連はどんな活動をしているの？
メディアと協力して声明や記者会見で主張をアピール
全国弁連の表向きの活動内容としては、統一教会（現・家庭連合）の霊感商法（教団内で霊感商法とは言わないが…）への対策や、金銭トラブル（損害賠償請求などを含む）の支援が挙げられる。
だが、全国弁連が他の弁護士団体と比べて目立つ異質な点は、次の2つだ。
- 記者会見やメディア対応
- 統一教会に対する批判的な発言を積極的に行う。
- メディアと連携し、声明や記者会見を通して自分たちの活動の社会的な認知を広める。
- 法改正への働きかけ
- 政府に霊感商法等の規制の強化を求める。
- 政府に宗教法人法の改正を提案し、宗教団体の規制強化を図る。
本来、弁護士の主な業務は被害者支援や法律業務の実務のはずだが、全国弁連はメディアを活用し、いや協力関係を築き、自らの主張をSNS・公式声明・記者会見等で社会に発信することに力を入れている。
さらに、何故か、法改正への働きかけしようとしていて国の行政に影響力を持とうとしているのだ。越権行為も甚だしいが、こちらの方が主な目的ではないのか？とも思える。
弁護士団体というより、活動家組織と言ったほうが合っている。
全国弁連が結成された理由
さて、ここで注目すべきなのが、全国弁連（全国霊感商法対策弁護士連絡会）の結成目的だ。
ハッキリ言えば、全国弁連は「統一教会による被害者対応」というだけの純粋な目的で結成されたのではない。元を辿れば、それは「スパイ防止法を阻止する」という政治的意図からくるのだった。
スパイ防止法阻止のために結成された全国弁連
1980年代、日本ではスパイ活動を防ぐための法律「スパイ防止法」の制定が進められていた。
この法律は、外国勢力による日本国内での情報収集活動を防ぐことを目的としていたが、左派勢力や人権団体は「政府による監視が強化される」などの懸念を示し、反対運動を展開。旧社会党や共産党も強く反対していた。
しかし、日本人でありながらスパイ防止法に反対するのは不自然だ。反対派にとって都合の悪い理由があったのだろう。
当時、統一教会の関連団体「国際勝共連合」は、保守派の政治家と連携しながら、スパイ防止法の制定に向けて積極的に活動していた。そのため、何としても法案を阻止したい左派勢力にとって、統一教会・勝共連合は目の上のたんこぶであり、保守派の力を弱めるためにも、その影響力を削ぐ必要があった。
そんな中、旧社会党の顧問弁護士でもあった山口広弁護士らは、統一教会の被害者がまだ1人しかいない段階で、「被害者救済」を名目に全国弁連を結成。被害者の発掘から始めたというのだ。
その少し前の時期から、朝日新聞等で「霊感商法キャンペーン」が始まり、統一教会への批判報道が続いていたから、まさに統一教会を潰す目的で左派系の弁護士が集まって結成したのが「全国弁連」と言えるだろう。
「被害者が1人しかいないのに結成した？」
と、ほとんどの人が疑問に思うだろう。本末転倒もいいところだ。つまり、全国弁連の結成は単なる消費者保護のためではなく、政治的な目的が強く絡んでいたのだ。
この件については、世界日報発刊の『霊感商法の真実』（絶版）に、神奈川弁護士会所属の小野毅弁護士の発言内容として記されていることだが、福田ますみ氏が「月刊Hanada2023年1月号」に経緯含めて詳しく解説している。
また、国際勝共連合のホームページにも、全国弁連はスパイ防止法阻止のために結成されたとの記載がされている。
そして、UPFの梶栗会長も、同じくある講演の場で全国弁連の結成目的について語られていた。
#UPF・勝共連合(旧統一教会・家庭連合)
Japan Future Forum 2023
→山口広氏・紀藤弁護士などの全国弁連は、スパイ防止法を阻止する団体だったのかー🤣
▶️https://t.co/W71w3AVp4x… pic.twitter.com/WE5F2jYfCz— Lucky Good (@keilucky2) November 17, 2023
スパイ防止法阻止のために全国弁連が結成された、それも被害者が一人しかいないのに…というのは、あまりにも衝撃の事実としか言いようがない。
特に上記、月刊Hanadaへの福田ますみさんの寄稿は統一教会問題の真相を知る上でも非常に貴重な内容なので、ぜひ読んで確認いただきたい。
全国弁連という組織の問題点の数々
全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）の活動内容には多くの問題点があるが、以下にその主な例を挙げていく。
左派的な思想が強く偏りがある
全国弁連のメンバーは、多くが左派の思想を持つ弁護士で構成されている。そのため、統一教会だけでなく、保守派の宗教団体や政治勢力に対しても批判的な姿勢を取ることが多い。
思想を持つこと自体は問題ではないものの、同じ思想の弁護士が集まれば、活動の目的やスタンスが一方的に偏るのは避けられない。そのため、スパイ防止法の阻止を目指す彼らの姿勢が、国の安全保障の観点からも無視できない問題を孕んでいると言えるだろう。
左翼活動家のように声明を出したり記者会見ばかりしている
本来、弁護士団体の目的は、法的手続きを通じて問題を解決し、依頼人の要望に沿って粛々と業務を遂行するものだ。しかし、全国弁連は異常なほど頻繁に声明を発表し、記者会見を開いている。
特に目立つのは、統一教会（現・家庭連合）への批判や、政府に対する被害者救済の環境整備の要望だが、後述するように、数字の誇張や不正確な情報が含まれているケースも多い。そのため、単なる情報発信とか社会活動ではなく、世論を誘導するための印象操作ではないかと疑われる。
弁護士本来の役割から逸脱し、活動家のような動きが目立つのが全国弁連の特徴といえるが、左派的思想が強いマスコミと協力関係にあるからこそ、影響力を発揮できてしまうのだ。その結果、特に消費者庁や文科省に対して多大な影響力を発揮してきた。
全国弁連の統一教会攻撃に見る異常性と不正の数々
被害金額の水増しや架空の被害者の請求まで
全国弁連は、統一教会（家庭連合）の「被害者」とされる人々の代理人を務めているが、その主張には明らかな誤りや請求金額の水増し、さらには架空の被害者の請求まで含まれているケースもある。これは、被害を意図的に大きく見せるための操作である可能性も高く、全国弁連の実態がいかに杜撰であるかを示す重要なポイントだ。
例えば、教団本部、またコンプライアンス・インテグリティ対応の専門家として家庭連合と関わりのある中山達樹弁護士は、以下のような点を何度か指摘している。
- 実際に被害を受けていない人まで「統一教会の被害者」と計上
- 賠償請求額を実際よりも何倍も水増し
- 架空の被害者を設定し、被害を大きく見せる
- 根拠のない数字を使って被害を誇張（被害総額を1200億円、1兆円…等など、恣意的に変動させる）
まさに全国弁連の弁護士達は、法に携わるものとして最低限の倫理すら欠いていると言わざるをえない。
被害総額が1200億円だったり1兆円だったり…
全国弁連の弁護士たちは、統一教会（現・家庭連合）の信者全員を「被害者」と定義し、信者が減少すればその分の被害額を算出できると主張している。まさに、取らぬ狸の皮算用だ。
その結果、「1200億円」と言ったり、「1兆円」と言ったり…とんでもない被害総額を示してくるのだが、そもそもこうした数字の根拠は極めて薄弱であり、金額の幅がこれだけ大きくブレることからも一貫性が全く無い。
例えば、2023年11月、日本テレビの「ミヤネ屋」に出演した全国弁連のメンバーであり、紀藤弁護士と同じ法律事務所に所属する阿部克臣弁護士は、「信者が大量に脱会し、そのうち3割が被害請求を行う」という前提で、潜在的な被害額を1,200億円と述べた。
しかし、公の電波を使ってこのような根拠の曖昧な発言をするのは、あまりにも無責任ではないだろうか。この1,200億円という主張は、紀藤弁護士もたびたび繰り返している。
阿部弁護士が1200億円の潜在的被害と言ってる件、その根拠が「信者が大量に脱会し、その3割が全国弁連を通し被害請求をする」というただの願望のみ。数字根拠０なのが何度見ても笑えるが、問題は政府にこの内容のまま説明していることと、マスコミがどこも大真面目に報道していること。酷い印象操作だ https://t.co/ln3dTVrkgT pic.twitter.com/rWmkegosoO— バリオス（永園今） (@eiennow7) November 13, 2023
さらに、紀藤弁護士は直近の2025年1月にも「DIAMOND online」のインタビューで、「被害額は1兆円を超えるかもしれません」と発言している。
ここでは”潜在的”とすら言っておらず、紀藤弁護士の発言はかなり適当であることが分かるだろう。このまま全国弁連の言いたい放題の主張を許していると、天文学的に被害額が増えていきそうだ。いや、全く笑えない話だ。「被害額は1200億円、1兆円…」などと吹聴するのは、もはや論外と言わざるを得ない。
ちなみにこの件については、家庭連合本部から「DIAMOND online」宛に、抗議の撤回・謝罪要求文を送付している。
被害金額の杜撰の試算
全国弁連による不自然な数字の主張や請求は、これまでも多数指摘されている。ただし、現在調査中のケースや、実態が不明確なものも多く、すべてを網羅してまとめるのは簡単ではない。
例えば1つ上げると、2025年2月の家庭連合のニュースリリースを見てみるとわかる。
全国弁連は2025年2月時点で被害金額として58億円を請求してきている。しかし、対象者の実態を家庭連合側が調査すると、過去に献金等で受領が確認できた金額は約8億円で、58億円の請求額のわずか15％に過ぎない。
この事実だけでも、全国弁連の主張がいかにずさんであるかが分かるだろう。
何故、全国弁連はそこまでするのか？今後、他の件についても、分かっている範囲で可能な限り追記していきたい。
弁護士業務の対応がとことん遅い
全国弁連は統一教会の「被害者」とされる人々の代理人を務めているが、その対応がほとんど進まないことが分かっている。これは家庭連合本部や、中山達樹弁護士の証言によっても明らかになっていることだ。
つまり、自分たちの都合で集団交渉を要求してきたり、自己主張のための声明を出したり、それで記者会見することには熱心だが、弁護士としての依頼主からの業務（実務）は滞っており極端に遅いということ。実際、被害者とされる人々の中には、全国弁連に依頼するよりも家庭連合本部と直接やり取りした方が、献金の一部返金を含め、対応がスムーズだった（早かった）という話はいくらでもある。
弁護士団体としての本来の役割を果たせていない実態には、驚く他ない。
似非科学的主張（マインドコントロール論）のおかしさ
全国弁連は、統一教会（現・家庭連合）の活動を批判する際、「マインド・コントロール」という概念を頻繁に持ち出してきた。この主張は、信者が自由意志を奪われ、献金や活動への参加を強制されているとするもの。
特に全国弁連の中心人物である紀藤正樹弁護士は、2009年に『マインド・コントロール』というそのものズバリのタイトル本を出版しており、筋金入りマインドコントロール肯定論者だ。さらに全国弁連のメンバーでもある郷路征記弁護士も裁判等で頻繁にこのMC論を使っている。
全国弁連（特に紀藤弁護士や郷路弁護士）は、このマインドコントロールの概念を被害者や世論に強い印象と影響を与えるツールとして活用してきた。
しかし、マインドコントロールがあるという考え自体、似非科学的なものであり、それ故、世界的に見ても扱い方には慎重論が強い。日本においても、直近では2025年3月12日の家庭連合献金関連の北海道裁判でマインドコントロールは科学的根拠に乏しいとして否定されている（教団側の全面勝訴）。
弁護士でありながら、そんな疑似科学的概念を堂々と主張し統一教会批判を繰り返す「全国弁連」の性質が露呈することで、組織の主張全体の信頼性を損なう結果を招いていると言える。
圧力をかけて芸術・文化・学問の発展を阻害する
芸能界復帰を妨害する人権意識の欠如
全国弁連の弁護士たちは、芸能や芸術の分野にまで圧力をかけ、妨害活動を行っている。その代表的な例が桜田淳子さんのケースだ。
桜田淳子さんは家庭連合（旧統一教会）の信徒であり、1992年の合同結婚式に参加。その後、幸せな家庭を築きながら、何度か芸能活動の復帰、あるいは活発化しようとしてきた。しかし、そのたびに全国弁連は繰り返し声明を発表し、記者会見まで行って復帰に反対してきたのだ。
信仰と芸能活動に何の関係があるのか？ 全国弁連は、「広告塔になるから」といった筋の通らない論理で、芸能活動にまで横槍を入れ、妨害を続けている。
桜田さんを応援するファンの気持ちを考えれば、あまりにも理不尽な行為だ。これは明らかな人権侵害といえる。
芸術の表現の自由を侵害する全国弁連
全国弁連による圧力の中でも、衝撃的なことの1つがイギリスの有名ロックバンド「OASIS（オアシス）」のCD裏ジャケットの件だ。
OASISのシングル曲「Stand by Me」のCD裏ジャケットに、統一教会の合同結婚式の画像が使用されたことがあった。すると、全国弁連は「統一教会の宣伝に利用されるから止めろ！」と言わんばかりに声明を発表。なんと、あのソニーミュージックエンタテインメント（SME）に対して要望書を提出したのだ。
個人的にも音楽に長年携わってきているが、これは看過できない。OASISは世界的なビッグアーティストだ。そのCDジャケットに何を使うかは、アーティストやレコード会社の自由であり、当事者の統一教会側が反対していない以上、外部の圧力で干渉されるべきものではない。合同結婚式の画像が使われていようが何ら問題はない。
全国弁連によるこの行為は、まさに芸術の表現の自由を侵害するとんでもない暴挙だ。
圧力で学問を歪める全国弁連
全国弁連は芸能や音楽だけでなく、学問に対してもとんでもない行動をしているのだ。この問題は、魚谷俊輔氏の著書『反証 櫻井義秀・中西尋子著「統一教会」』で明らかにされている。
宗教学者である櫻井義秀氏は、もともとは「マインドコントロール」の概念に否定的な立場を取っていた。しかし、統一教会（現・家庭連合）に対する集団訴訟が起こり、原告側弁護士（つまり全国弁連の弁護士たち）から強い圧力を受けた結果、その主張を変えたとされている。
櫻井氏と「統一教会」本を共著した中西尋子氏も同様だ。元々は統一教会に対して中立的な立場だったが、全国弁連の弁護士たちから徹底的に糾弾されたことで、論調が統一教会批判へと変わっていったという。
この二人の学者側にも問題があるとはいえ、学問の世界に関係ない外部からの圧力が加わることは極めて深刻な問題だ。本来、学問は自由な探究のもとで発展するべきもの。それを都合のいい方向にねじ曲げようとする全国弁連の弁護士たちの手法は、学問の自由に対する重大な侵害と言える。
「全国弁連」という名称が生む誤解とプロパガンダ
「全国霊感商法対策弁護士連絡会」という正式名称は非常に長いため、マスコミなどでは略して「全国弁連」と呼ばれることが多い。しかし、この略称自体が誤解を招きやすい点に問題がある。
「全国」という言葉が付くことで、あたかも中立的で幅広い活動を行う公的組織のように感じられるが、実際には統一教会（世界平和統一家庭連合）に特化して対応している弁護士グループでしかない。
そのため、この名称には、共産党系のプロパガンダ手法にも見られる「中立的な印象を与えながら特定の立場に立つ」という意図が含まれているようにも思える。
この弁護士組織のことを良く知らない一般の人々が「全国弁連」と聞けば、弁護士の公的な組織だと勘違いする可能性も高いだろう。しかし他の宗教団体の対応はほぼしていないのだ。それどころか、統一教会対応においても低単価の案件は対応しないという話も、ジャーナリスト米本和広氏のブログ記事やSNSの投稿からも聞いている。
名称について言えば、「全国弁連」よりも「霊感弁連」の方が、まだ適切だだろう。
統一教会信者の拉致監禁問題には完全に沈黙
家庭連合（統一教会）の信者が拉致・監禁され、信仰を強制的に棄教させられる事件は、1966年以降4300件以上発生している。この問題は、日本基督教団をはじめとする多くのキリスト教牧師によって主導されてきたものであり、深刻な人権侵害にあたる。
しかし、実行者は親を前面に立て拉致させて行動するため、警察は「親子間の問題」として扱い、介入しないのが実情だ。本来、このような信教の自由を侵害する重大な人権問題について、全国弁連が取り組むべきだろう。しかし、全国弁連の弁護士たちは完全に沈黙を貫いている。
むしろ、「保護説得もやむを得ない」と表現をぼかし、まるで拉致監禁自体が存在しないかのような主張をしている。この対応は欺瞞そのものであり、信教の自由の侵害には無関心であることを露呈している。
渡辺博弁護士の手紙の衝撃
全国弁連の弁護士と、統一教会信者の拉致監禁・強制棄教問題の関係について、疑わざるを得ない驚くべき事実がある。
なんと、全国弁連の渡辺博弁護士が、信者の家族宛に、統一教会から息子・娘を脱会させる手伝いをしますという内容の手紙を送っていたというのだ。
この衝撃的な事実は、ジャーナリスト・米本和仁氏のブログで明らかにされている。もしこれが事実なら、全国弁連は単に統一教会批判や被害者の訴訟対応をしているだけでなく、信者の拉致監禁・強制棄教にも関与していたということになる。
これは、弁護士という立場を考えたときに、倫理的観点からも見過ごせない問題だろう。
つまり、全国弁連の弁護士は信者の親に対し、「あなたの息子・娘は統一教会信者です。統一教会は悪質な団体だから救わないと！」と説得し、脱会活動を行うキリスト教牧師や「脱会屋」とつなげていたということだ。
脱会を指南するキリスト教牧師や脱会屋たちは、親に多額の費用を負担させ、信者の脱会に成功すると、統一教会を相手取って裁判を起こさせるのが常套手段。その際、全国弁連の弁護士たちが代理人となり、裁判を通じて利益を得る仕組みがまかり通っている。
さらに疑問なのは、彼らが信者の親の住所をどのように入手していたのかという点だ。
可能性として考えられるのは、監禁によって強制棄教させられた元信者から、家族の情報を聞き出していたということだろう。これが事実なら、全国弁連の弁護士たちは単なる被害者支援ではなく、拉致監禁による強制棄教の仕組みの一旦をになっていた可能性が高いと言えよう。
統一教会問題がどうこうという以前に、人として、倫理にもとる大問題だ。
全国弁連の真の目的を見極めないといけない
全国弁連は表向き「統一教会の被害者救済」を掲げているが、実態は強い政治的意図を持つ左派系の団体だ。
さらに、その結成目的は「日本においてスパイ防止法を阻止すること」であり、被害者がたった1人しかいない段階でも被害者を開拓して増やしてくという邪な前提のもと「全国弁連」を立ち上げたという経緯がある。
その中心人物は、山口広弁護士であり、3年遅れて参加した紀藤弁護士だ。
全国弁連の活動内容や発言内容を見ていくと、被害者救済とは名ばかりで、本来の弁護士業務の目的とはかけ離れていると言える。
その1つとして言えるのが、全国弁連は統一教会信者の拉致監禁・強制棄教といった深刻な人権侵害には完全に沈黙している。逆に拉致監禁被害のことを保護説得と言い換え、仕方ないという言い方で済まそうとする。
全国弁連はマスコミと協力関係にあるため、その活動内容をテレビや新聞・雑誌等で見聞きした人は、「正義の団体」と善意的に受け取る人も多くいるが、実際は違うのだ。客観的に彼らの活動・発言内容を見れば、嘘や誇張も多く含まれており、「正義の組織」どころではない。
政治的な目的を持ちながら、統一教会問題を誇張した数字で煽り、政府組織にも巧みに入り込んでいる全国弁連。その実態は極めて不透明であり、彼らの真の狙いを見極めることは、日本の安全保障の観点からも非常に重要だ。
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