信教の自由は絶対的に守られるべき権利！統一教会解散命令請求が日本にもたらす影響は？

日本において「信教の自由」は、憲法で保障された極めて重要な権利であり、決して侵害されるべきではない。

しかし、現在の日本の状況はどうなっているのか？

日本政府は、2023年10月に家庭連合（旧統一教会）に対して解散命令の請求を行った。だが、これは様々な理由から国による「信教の自由の侵害」にほかならない。特定の宗教団体が解散に追い込まれようとしていることは、国家権力による宗教迫害とも言えるのではないか？

では、そもそも「信教の自由」はなぜ守られなければならないのか？

もし家庭連合（統一教会）が解散命令を受けた場合、日本社会にどのような影響があるのか？ そして、マスコミが決して報じない真実とは何なのか？

この記事では、これらの疑問を掘り下げていく。

信教の自由とは？何故守られないといけないのか

個人の尊厳と社会の多様性を保証する重要な人権

信教の自由は、個人の尊厳と社会の多様性を保障する重要な人権の一つだ。どのような宗教や信仰であれ、次にあげる理由から社会で守られるべきものとされている。

信教の自由は何故守られなければならないのか

「信教の自由」は、個人が自由に宗教を信じる、あるいは信じない権利を保障する基本的人権の一つ。これは日本国憲法第20条でも明記されており、国家が特定の宗教に干渉したり、弾圧したりすることを禁じている。

日本が戦後、民主主義国家として発展する上で、「信教の自由」は国民の思想・信仰の権利を守る大切な柱だった。

歴史を振り返ると、特定の宗教が弾圧されたことで社会全体が不安定になったり、人権が侵害された例は世界中に多くある。そのため、国家が宗教に介入することは極めて慎重でなければならない。

しかし、現在の日本では、統一教会（世界平和統一家庭連合）に対する政府の対応が、信教の自由を侵害しているのではないかという強い懸念があり、世界中で問題視されている。

とりわけ、2022年8月末に岸田政権下で行われた、自民党による「統一教会との関係断絶宣言」は、その後の宗教団体や信者に対する社会的な差別や迫害を助長する結果となっている。

統一教会が解散命令されればどうなる？信教の自由は？

政府の「宗教弾圧」としての側面

家庭連合（統一教会）に対する解散命令請求の具体的動きは、岸田文雄前首相がこれまでの法の原則を変え、「刑事事件のみならず民事訴訟も解散命令請求の理由に含める」との見解を国会の場で示したことから始まった。これが2022年10月19日のことだ。

これまでの日本の法制度では、宗教法人が解散命令の対象となるのは重大な刑事事件を起こした場合に限られていた。しかし、統一教会に対しては刑事事件の立件が一切ないにもかかわらず、日本政府は、7回にも及ぶ文科省による質問権行使をはじめ、強引に解散命令請求へと進めてきた。

さらに、いわゆる「被害者」とされている人の多くは、統一教会信者の脱会活動を行う基督教の牧師や脱会屋と言われる人達による拉致監禁の被害を受けた元信者であり、彼らの証言は脱会屋の指示等から「被害額」を誇張しているケースが少なくない。

日本政府は、こうした特殊な背景を無視し、「被害の実態」を調査すると言いながらも、統一教会反対派の弁護士や元信者の話は聞いても、現役信者の意見には一切耳を傾けていない。

このように、一方的に統一教会を「社会的悪」と決めつける政府の対応は、憲法違反の可能性が大きいと言わざるを得ない。

マスコミの偏向報道の影響

統一教会をめぐるマスコミの報道は、ほとんどが元信者や反統一教会活動家の意見に偏っており、現役信者の声はほぼ取り上げられていない。

反統一教会活動家とは、全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）の弁護士や、自称「統一教会問題に詳しい」ジャーナリスト・学者などを指す（名前はあえて出さない）。

しかし、彼らの主張には明らかな誇張や印象操作が含まれている場合が多く、時には単なる憶測や事実に基づかない情報も含まれている。それにもかかわらず、マスコミはそうした偏った意見を一方的に報じ続けている。

こうした報道姿勢は、世間の偏見や誤解を助長し、信者への差別や社会的迫害を加速させる大きな要因となっている。

統一教会の解散命令がもたらす社会的な影響

法人格の喪失と宗教活動の制限

統一教会が宗教法人格を失うことで、税制優遇措置がなくなり、全国各地にある統一教会の資産が整理・処分されることになる。

これは何を意味するか？というと、単に宗教法人としての優遇措置が無くなるといったことではなく、信仰上拠り所ともなる「礼拝施設」が無くなることも意味する。また資産が整理されることにより、教会の運営が著しく困難になるケースも考えられるだろう。

事実上、宗教活動の自由を奪うことにつながるのだ。

家庭連合職員の全解雇の影響

解散命令が下されれば、家庭連合（統一教会）の職員は全員解雇され職を失う。一斉にだ！

職員の年齢層は地域によっても全く違うが、比較的年齢層が高い人が多く再就職も容易でないだろう。多くの信者の家庭が経済的な困難に直面する事態を引き起こすことも考えられる。

信者への社会的差別と迫害の激化

自民党が家庭連合（統一教会）との関係断絶を宣言して以来、信者に対する社会的差別は、次の事例にもあるように、すでに無視できないほど深刻な状況となっている。

政府与党（自民党）が一宗教団体と関係を断つという決定は、単なる一政党の主張とは異なり、社会全体に与える影響が極めて大きい。これは、マスコミや共産党などの野党が発する批判とは全く次元の違う問題であり、信者にとってみれば、とてつもなく重大な意味を持つ。

解散命令が司法から下された後も宗教団体としての活動は可能だ。しかし信者を取り巻く差別的な状況が今よりもさらに悪化するのは火を見るより明らかだ。

地方の各自治体も、国の決定を免罪符とし、統一教会との関係を完全に断絶しようとするだろう。その結果、信者たちは日本社会の中でまともに生活することができるのか？家庭連合の信者たちは、まるで「隠れキリシタン」のように、自らの信仰を隠しながら生きることを余儀なくされるかもしれない。

マスコミや反統一教会派が良く言う、「解散命令になっても、法人格の剥奪で税制優遇措置が無くなるだけ。統一教会信者は今ままで通り信仰を続けられる」という主張は、今の日本の状況を考えたときには、そんな甘いものではなく、本質的に全く違うと言わざるを得ない。

他人事とは言え、「今ままで通り大丈夫」などと、良く言えたものだ。

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「信教の自由」問題についての日本の置かれた課題

日本は「信教の自由」を守る国であり続けることができるのか

「信教の自由」は、民主主義社会の根幹を支える重要な権利だ。

しかし、日本政府による統一教会（現・家庭連合）への解散命令請求は、国家による宗教弾圧とも捉えられかねない重大な問題を含んでいる。

特に、統一教会（現家庭連合）に対して刑事事件の立件がないにもかかわらず、政府が「被害」を拡大解釈し、元信者やその家族たちの偏った意見のみを鵜呑みにして一方的に解散命令請求を行っている現状は、憲法違反の可能性すらあると言える。

さらに、もし司法が解散命令を認めて施行した場合、教会の職員は全員職を失い、全ての信者たちは今よりさらに強い社会的迫害に直面するのは明らかだ。

信仰を理由に職を奪われ、社会から排斥される——まるで「隠れキリシタン」のように信仰を隠して生きざるを得なくなるかもしれない。いや、その可能性は極めて高いと言わざるを得ない。

与党自民党として統一教会との関係断絶を進め、政局・保身のために解散命令請求に踏み切った「岸田文雄氏」は既に総理大臣の座を退いた。

しかし、今後、総理大臣が誰になろうと、あるいは政権交代が起こったとしても、日本政府が特定の宗教団体に対して下した関係断絶・解散命令請求の決定の影響は長期にわたって残り続ける。この決定により、日本政府は信教の自由に関する責任を問われることになるだろう

むしろ、統一教会に対して行った解散命令請求の措置は将来的に「内面の自由」そのものを脅かす危険性をはらんでおり、決して軽視できる問題ではない。

この状況を前にして、日本は本当に「信教の自由」を守る国であり続けることができるのか。今こそ、原理原則に立ち返り、真剣に考えるべき時ではないか。

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