統一教会（現・家庭連合）の現役信徒たちは、現在日本において日常生活の中で数々の差別的な被害を受けている。
特に、2022年8月末に日本政府（自民党岸田政権）が統一教会との関係断絶を宣言して以降、その負の影響は各地方自治体にも広がり、自治体レベルでの関係断絶決議や、公共施設の利用制限などが行われるようになってしまった。
家庭連合の信徒たちは、法を遵守し、社会に貢献し、地域社会の一員として生きているにも関わらず、「反社会的団体」という理不尽なレッテルを貼られ、様々な不利益を被っている。
本記事では、そうした現役信者が受けている具体的な被害の事例も紹介しながら、この日本において、信教の自由が侵害されている現状と問題点を明らかにする。
政府の断絶宣言を受けて各地方自治体も多くが追従した
日本政府（自民党・岸田政権）は、2022年8月末に統一教会（現・家庭連合）と関係断絶を表明した。
このことを受け、多くの地方自治体でも同様の動きが起こった。ハッキリと目に見えるかたちで言えば、以下の自治体が議会での関係断絶決議や公共施設利用の制限を行った。
- 富山市（富山県）
- 北九州市（福岡県）
- 大阪府・大阪市・富田林市（大阪府）
これらの自治体に対し、地域の信徒や信徒会、UPF（天宙平和連合）などが断絶決議の撤回を求める裁判を起こしているが、今のところ敗訴が相次いでいる（裁判継続中のケースもあり）。
また、議会で断絶決議まではしていない自治体でも、知事、あるいは市長が「統一教会とは関係を持たない」と会見等の公の場で発言し、具体的に施設の貸出不可などの対応を行っているケースも増えている。これがわかりにくいが、かなり多い。
まるで「反社会的勢力」と見なすかのような扱いであり、統一教会（現・家庭連合）の信徒たちは、多くの自治体において、その基本的なサービスを受ける際にも、不当な制限を受けるようにまでなっている。
統一教会の信者が受けている差別的被害状況
田中会長が記者会見で話した内容が衝撃
家庭連合（旧統一教会）は、2023年10月、日本政府（文部科学省）から解散命令の請求を東京地裁に申し立てられた。これを受け、同年11月7日、田中富広会長が記者会見を開催。その終盤には記者との質疑応答が行われた。
その際、朝日新聞の笹山記者が「現役信者にどのような被害があったのか？」と質問すると、田中会長は即座に、現役信者が受けている差別的な被害について一気に語った。その内容は以下の通りである。
- ある青年はメディアの報道に写っていた写真が原因で会社を辞めさせられた。
- 教会関連の韓国の大学を出た学生が、内定を取り消された。
- 学校の社会科の授業で、教師が家庭連合の批判を延々としたために、子供がストレスで学校できなくなった。
- 家庭連合を誹謗する結果になるような内容のテスト問題を出した学校もある。
- メディアの報道によるストレスが原因で、自◯未遂や自◯者が出ている。
- ある婦人は、夫から「教会を辞めるか、離婚するか、どっちかを選べ」と迫られ、結果的に離婚した。
- 別の婦人は、警察に飛び込んでようやく命を助けられたというケースもある。
- 所持品を、親族から処分されたという話はたくさんある。
- 家庭連合の職員が、マンションの契約を打ち切られたり、新しい住居を探す際に困難を強いられた。
- 新しいマンションを探すのも、仕事が「家庭連合」の名前では探すのが困難。
- 病院で保険証を見た医師から、診療を拒否された事例がある。
- 現場の教会や、信徒が経営する企業に、不動産契約を断ってきたケースもある。
- 全国津々浦々、公共施設の使用が断られたケースはたくさんある。
- 銀行取引が止められた（難しくなった）ケースもある。
- 教団で式典をする時に必要なお花や仕出し弁当の注文を断られる。
- ある有名ブランドの自動車は、我が教団に販売することを禁止とした（各支店でも車を買えない）。
- 教会施設に落書きをされることがある。
- 教会の礼拝時間に街宣車がやって来て、公的集会が潰されることがある。
- 教会に嫌がらせ、脅◯電話、◯人予告、刃◯を送られたり、不審物が送られたりといったことは多々ある。
- ↑それらの総勢２万個以上にものぼる（多すぎて集計は途中で辞めざるを得なかった）
- 子どもたちが花壇づくりの活動を長い間していたが、家庭連合というだけで行政から打ち切られた。
- さらに、植えた花まで「持って帰れ」と言われ、子ども達は泣きながら花を抜いていた。
◆2023/11/7 世界平和統一家庭連合 記者会見
✦こちらの動画の1時間26分54秒から。このYoutubeリンクは丁度そこから始まるように埋め込みしている。
このように、統一教会の信徒であることが理由で、社会生活全般において重大な人権侵害が発生している。これは単なる個別の問題ではなく、日本全体の「信教の自由」に関わる深刻な課題である。
多くの信者が受けている被害状況を一気に語った田中会長
2023年11月7日の田中会長の会見は、録画ではなくリアルタイムの生中継だった。さらに、朝日新聞の記者による質問も、その場で直接投げかけられたものだった。
それにもかかわらず、田中会長は現役信者が受けている数々の被害状況を即座に詳細に語った。その瞬発力、いや訴えかける力には驚きを禁じ得ない。
家庭連合本部としても、現役信者や教会側が受けている被害を日頃からまとめていたのだろう。しかし、突発的なこうした質問に対して、これほど多くの被害状況をスムーズに流れるように語れたことを考えると、普段からどれほど深く心を痛め、気にかけていたのかがうかがえる。
また、会見の中でも田中会長はこのようにも言っている。
この中で一番心が痛いのは、私たち教団の教えは「ために生きる」、あるいは地域を愛するために、奉仕の活動をしながら、人格を磨いていくということに努めて、努力しております。しかし、この奉仕そのものが、今難しい状況を迎えております。
統一教会（家庭連合）というだけで純粋なボランティア活動もさせてもらえない。さらに子どもにまで植えた花を抜いて持って帰れと言われたのは、あまりにも酷だ。そのように同じ地域の大人から指示された子どもは泣いて花を抜いていたという。どのような気持ちだったろうか。
何とも切ない。
家庭連合信者の被害の訴え
さらに、家庭連合の教会員、信者が受けている様々な被害内容については、教会員が直々にインタビュー等でも話していて、その内容は、家庭連合の公式ホームページの「信徒の声」のページで複数紹介されている。
また、「日本家庭連合の今」という書籍としても、被害事例をまとめた上で発売されている。
統一教会（家庭連合）だけの問題ではない
既にこれだけの現役信者が受けている理不尽な被害がある中で、もし本当に解散命令が司法の判断で出されてしまうと、家庭連合（統一教会）の信徒というだけで、2級市民かのような扱いを受ける状況はさらに加速するに違いない。
解散しても信仰は続けられると他人事のように言う人も多いが、そんな甘いものではない。教会施設も没収されることになるわけで、「隠れキリスタン」の如く、信仰そのものが難しくなるのは想像に難くないだろう。
家庭連合の信徒たちは、普通に法を守り、仕事をし、税金を納め、家庭を愛し、地域を愛して生活をしている。反社などでは決してない。
日本政府（自民党・岸田政権）が行った「統一教会との関係断絶（2022年8月）、そして解散命令請求（2023年10月）」の強行対応が招いたのはこういうことだ。
国が自治体にお墨付きを与えてるわけだから、宗教弾圧以外の何ものでもないだろう。
政府がかつての中曽根首相のように、野党やマスコミから何を追求されても、憲法の原則を遵守し、国を、そして国民を等しく守る立場として、毅然と対応すれば良かっただけだ。
岸田（前）首相は、「反社会的と言われている団体だから〜」と関係断絶を宣言し、自民党が公然と国民を差別してもよいように党のガバナンスコードを変えてしまった。「反社会的と言われている」とは何だ？まさに他人事だ。結局、岸田首相は在任中に現役信者の声をついぞ聞こうともしなかった。
何度も言うが、統一教会（現・家庭連合）は決して反日でも反社でもない。それはマスコミ、また反統一教会の立場の弁護士・学者・ジャーナリストらが意図的に作り上げた幻想だ。
自民党の下した決断によって、岸田文雄氏はじめ、自民党のほとんどの国会議員たちは、現役信者に対してこの凄まじい人権侵害が広がっていることは思いもよらないのだろう。本当に悲しいことという他はない。
政府が一宗教団体と関係断絶を宣言するというのは、その決断の重さ、影響を考えてみたときに、責任もないただの野党、またマスコミ、世論が言っているのとはわけが違うのだ。責任は非常に重く、まさに天地の差がある。
もちろん統一教会にも様々に問題はあるのは謙虚に受け止める必要はある。
だが、高額献金等の問題については、どの宗教団体にも同じようにある問題だし、統一教会だけを特別視して排除する理由には全くならない。
それに統一教会も2009年のコンプライアンス宣言以降は、かなり問題点は改善されてきている。そもそも刑事事件も起こしていないのに、日本政府から「あなたたちは国民とは認めない」と宣言されるのはあまりにも酷だろう。
そして、これは統一教会・家庭連合だけの問題にとどまらない。
日本政府が特定の宗教団体に対して取った断絶的な対応とその影響は、他の宗教団体にも確実に波及していくだろう。この動きは、日本が全体主義へと向かう一歩になりかねない。
田中会長も会見動画で述べているように、未来を担う子供たちは、教団にとっても日本にとってもかけがえのない存在だ。
私たちは、子供たちを守る責任を自覚しなければならない。そして、誰にとっても当事者（現役信徒）の声に耳を傾け、理不尽な差別が行われることのない日本社会であることを心から願う。
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