信じがたい話だが、文部科学省（文科省）が、旧統一教会（現：世界平和統一家庭連合）の解散命令請求の手続きで、公文書を偽造・捏造していた疑いが浮上した。
文科省は2023年10月13日、東京地方裁判所に対し、旧統一教会の解散命令を請求。その後、何故か非公開にて審議が続けられ、2025年1月末には一旦審理が終了した。東京地裁の判断（一審）は同年春に下される予定だ。
そんな中、スクープ報道によって明らかになったのが、文科省が提出した陳述書に「捏造の疑いがある」という衝撃の事実だ。証言者本人の発言と異なる内容が陳述書に記されていたというのである。それどころか、本人の知らない間に陳述書が作成されていたという証言もある。
これは単なる手続きの問題ではなく、行政機関による公文書（証拠）の改ざんという重大な疑惑だ。一体何が起きているのか？ 文科省はどう言っているのか？今後の展開はどうなるのか？ 報道を順に追っていきながら、詳しく見ていく。
文科省の捏造疑惑とは何だ？
世界日報の報道でスクープ！産経も報道
その「文科省による陳述書捏造」スクープが出たのは世界日報で、2025年1月21日の報道だ。
文科省の陳述書に捏造発覚—事実と違うと証言
文科省が家庭連合（旧統一教会）の解散命令請求の際、東京地裁に提出した陳述書の一部に捏造があったことが明らかになった。陳述した本人たち（記事では3名）が、「事実とは違う」と証言しているという。
最初にこの報道を目にしたとき、「何これ？」と思わず驚愕した。
当の本人が知らない内容が陳述書に書かれていたなんて通常では考えられないことだ。しかも、文科省側が提出した陳述書である以上、証言者は元信者、もしくは教団に不満を持つ信者、あるいはその家族であるはずだ。
ところが、今回「内容が事実と異なる」と指摘したのは、現役信者だったという。
つまり、文科省は現役信者の証言まで自分たちに都合の良いように利用して捏造し、意図的に「被害者」に仕立て上げようとしたのではないか？一体どこまで恣意的で卑怯なやり方をするのだろうか。
表でまとめると次の通りだ。
| 氏名（仮名） | 陳述書の捏造内容・問題点 | 信仰歴や背景 |
|---|---|---|
| 嵯峨山 君代 さん | 献金を娘に唆されたとする内容が追加されていたが、本人は書いていない。 | 38年の信仰歴、娘・夫も伝道し合同結婚式に参加 |
| 遠山 伸司 さん | 勝手に脅されて献金したことにされた上に、話していない「解散してほしい」と願う内容まで記載されていた。訂正を求めたが修正されなかった。 | 入信30年、海外の伝道・奉仕活動を支援していた |
| 足立 真由美 さん | 献金返済は既に終了し和解済みなのに、母親名義の陳述書が提出されていた（母親は書いていない） | 今も現役信者。父親が全国弁連の弁護士を代理人とし献金請求をしていた |
統一教会を解散させるためにここまでするとしたら、本当どこの独裁国家ですか？だ。さすがに国家権力の横暴というか、おかしいとしか言えない。まさに世界日報が放った大スクープだ。
そしてこの件は産経新聞でも1月27日に報じられた。
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ちなみに世界日報、産経以外の他のメディアは、「文科省の捏造」についての報道はしなかった。また（自称）統一教会問題の専門家と称する人たちも、完全スルーだ。
よほど都合が悪かったのだろう。
国会議員からの質問に文科省はどう答えたか？
さらにこの文科省による陳述書捏造の件については、同年1月22日に、N国党（NHKから国民を守る党）の浜田聡参議院議員（浜田事務所）からも、文科省に質問が投げられた。
質問内容は次の通り。
【浜田事務所から文科省への質問内容】
旧統一教会の解散命令請求に係る裁判の証拠書類に関する記事内容について
「文部科学省が東京地方裁判所に世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）への解散命令を請求したことについて、文科省が作成し裁判所に提出した陳述書に事実と違うことを書かれたと、“被害者”が関係者に話していることが分かった。」という記載があります。
①「文科省が作成し裁判所に提出した陳述書」について、当該証拠書類を資料を頂けますでしょうか。（資料要求）
②記事に書かれた件について、文科省は承知していますか。承知しているかどうかに加えて、事実と違うという点に関する文科省の見解を伺いたいです。
引用：https://x.com/yukarimurakami5/status/1881919300442952174
それについて、文科省から返答がきたのが、5日後の1月27日。
【文科省からの回答内容】
①当該裁判は非訟事件手続法に則って非公開で行っているため、法に則りお出しできない。また、裁判が終わった後でも、裁判の審議自体は非公開のままとなるため、証拠書類をお渡しできるかどうかは分からない。
②記事そのものは承知している。事実と異なるかどうかについて、①のとおり裁判の審議の内容に抵触するため、お答えできない。
引用：https://x.com/yukarimurakami5/status/1883720368575402294
文科省からの返答内容を見ると、「裁判の審議は非公開だから証拠は見せられないし、陳述書に捏造があると言われても非公開だからお答えできない」ということだ。
つまりは、文科省は捏造事実を明確には否定してないのが良くわかる。
第2弾の文科省陳述書捏造スクープも出た！
その後、同年2月10日にまたまた世界日報がスクープで報じたのがこちら。
こちらはさらに衝撃！
家庭連合（統一教会）の現役信者が知らない間に、文科省による解散命令請求の証拠として陳述書が利用されていた。またその内容自体も言ったことと違うというから何というお粗末さだ。
事例を表にまとめると次の通りだ。
| 氏名（仮名） | 陳述書の捏造内容・問題点 | 信仰歴や背景 |
|---|---|---|
| 杉谷幸江さん | 過去の裁判で家庭連合を擁護する証言をしたにもかかわらず、解散請求の「被害者側の資料」として利用された。文科省から本人への確認や連絡は一切なかった。 | 家庭連合の信仰を持ち、今も教会に通っている。1988年の裁判で証言し、拉致監禁による強制棄教の事実を伝えるために法廷に立った。 |
| 不明（A教団元信者の女性） | 家庭連合の信者であったことがなく、献金をしたこともないのに、「家庭連合の被害者」として文科省の陳述書に名を連ねていた。 | 過去にA教団の信者だったが、後に別のB教団の信者に誘われてA教団を離れた。家庭連合には一切関わりがなかった。 |
| 田中花子さん | 生前、献金の返金を求めたことはなかったにもかかわらず、亡くなった後に息子が母の献金を取り戻そうと裁判を起こし、請求は棄却された。しかし、文科省は息子の陳述書を証拠として使用した。 | 家庭連合の熱心な信者であり、生涯にわたり信仰を続けた。別居していた息子が母の遺品を見つけ、献金を取り戻そうと訴訟を起こしたが、裁判所は被害を認めず棄却した。 |
特に2番目の例で言えば、陳述書の中に、別の宗教の元信者が紛れ込んでいたケースもあったというから、「何それ？」と驚愕するしかない。
統一教会の解散命令請求の審議のための陳述書に、関係ない他宗教の事例が混ざってるというのは全くもってあり得ないことだ。偽造以外の何ものでもない。さすがに、文科省（文化庁宗務課）の手続きの正当性と信頼性には大いに疑問を抱かずにはおられない。
家庭連合本部も文科省の捏造の実態を公開して抗議
そして2月19日には、家庭連合の本部も公式ホームページのニュースリリースにて以下の内容を公開した。．
教団の顧問弁護士である福本弁護士による詳しい報告書だが、文科省側の陳述書の中には、信者の親族や文科省職員、反対派弁護士など、元信者でない者が含まれており、また古い陳述書や調書がそのまま本件裁判の証拠として流用・提出されていたと指摘されている。
これを見ると次のことが書かれている。
- 文科省は、元信者ら名義の陳述書及び証言調書を計294名分提出した。
- これら陳述書の名義人には元信者でない者が33名含まれていた（信者の親族，文科省職員，反対派弁護士）。
- これらを除くと元信者は合計261名であった。
- そのうち元二世信者8名を除く約9割の253名は15年以上前に入信した。
- さらに50 年以上前に入信した元信者や何十年も前に脱会した元信者らまでもが含まれていた。
- さらに民事裁判で過去出された陳述書・供述調書が本件裁判の証拠として流用・提出されていた。
- コンプライアンス宣言後の2009年以降に入会した一世信者の陳述書は19名（実際の対象は18名）
- 18名のうち陳述内容の虚偽が明らかでその虚偽性が特に酷い元信者の陳述書は５名あった。
「文科省職員や反対派弁護士の陳述書が含まれている」とは、もう意味不明。それらが33名もいたと。この時点で既に胡散臭い。
さらに、全体の約9割は15年以上前の入信で、脱会時期は不明だが、おそらく古い案件（既に終わってる件、等）が多いと思われるから、解散命令請求の3要件のうち「継続性」を踏まえた判断材料となるのはせいぜい18名ということだ。
その18名から、虚偽性が特に酷い陳述書は5名だった。福本弁護士は、その5名分について、解散命令請求の非公開審理で証人尋問した内容も踏まえて詳細に検証した結果を記している。
文科省はすぐ「非公開審理だから〜」と言うが、捏造の事実を問いただしても、その非公開であることを盾に知らんぷりを決め込んでるため、さすがに家庭連合側も事実やその経緯を公開せざるを得ないだろう。
「適切に行った」という阿部文科大臣
そして、同年2月21日、あべ俊子文部科学大臣は文部科学省の定例記者会見で、ある記者からこの陳述書の捏造疑惑の件を承知しているか？と聞かれたときにこう答えている。
お尋ねの書面が公表されていることは承知しているところでございますが、旧統一教会に関する解散命令請求は、適正に行ったものでございます。裁判に提出いたしました証拠の内容を明らかにするかのような書面を公表したことは、いわゆる審理を非公開とするという趣旨に反しておりまして、適切ではないとの認識を裁判所にお伝えしたところでございます。文部科学省といたしましては、旧統一教会への対応につきまして引き続き万全を期してまいります。また、今回の事実関係に関しましては、今回の解散命令請求は先ほど申し上げたように適正に行ったものでございます。以上です。
いやいやいやいや・・・「適正に行った」って？さらに「非公開なのに教団は勝手に意見言うな」と。あべ大臣が言われているのはそういうことだ。
この時のあべ大臣の会見映像も見たが、質問に真摯に答えている感じではなく、何かしら面倒くさそうで、さっさと終わらそうという態度に見えた（私の個人的感想ではあるが）。
やはり都合が悪いからか、きちんとした否定はできないのだろう。陳述書の捏造疑惑に対して具体的に反論がされてない以上、「とぼけている」と見られても仕方ない。
ちなみに、こうした陳述書捏造疑惑があるにしても、非公開審議が進んでいる中で、被告側（家庭連合側）が審議にふれる内容を公開すること自体問題だという意見もある（文科大臣が言っているのもソレ）。
しかし陳述書捏造が事実なのであれば、原告である文科省側の違法性が強く疑われる状況であり、その文科省がきちんと疑惑の釈明もしない状況では、捏造が疑われる事実やその証拠を公開するのも止む得ないと言わざるを得ない。
文科省は家庭連合（統一教会）の解散命令請求に向けての宗教法人審議会の審議を、最初から「非公開」で進めてきたが、その後の解散命令請求を受けた裁判の審理も「非公開」。こうして文科省側の陳述書の悪質な捏造疑惑が出てきた以上、何で非公開で進めているのか？と疑問を抱かずにはいられない。
産経も文科省捏造の件を追い打ち報道
さらに2025年の2月25日に、産経新聞から追い打ちとなる報道が出た。
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文科省の捏造が発覚した件を糾弾する家庭連合（統一教会）側の主張と、2月21日の記者会見で「解散命令請求は適切に行った」と言う文科省・阿部大臣の意見を伝えた上で、「陳述書の正確性には言及しなかった」と締めくくっている。
この産経の報道は、双方の意見を客観的に伝えていると言える。
文科省陳述書捏造スクープ第3弾も！
さらに！同年2月27日に世界日報で文科省の陳述書捏造のスクープ第3弾が出てきた。
こちらの件は、最初のスクープ記事に出ていた足立真由美さん（仮名）の実母である「松島春代さん（仮名）」という方の事例だ。
自身の名義で提出された陳述書があるものの、「本人は書いていない」と明言していて、署名も記憶にないと述べている。さらに！文面を読んだこともなく、確認を求められたこともないとのことだ。
このスクープ記事では、全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連・霊感弁連）の山口広弁護士が出てくるが、文科省と全国弁連が密接に関わっている状況が垣間見える。
しかし、文科省、ずさん過ぎないか？
どれだけ不祥事が出てくるんだ？
ここまでくると、叩けば次から次へと出てくるというか、例えが悪いが、週刊誌（週刊文春等）が不祥事をどんどん追加で出してくるみたいな状況になってしまっている。
おそらくだが、世界日報もこんな報道の仕方は本望じゃないだろうが、これも「文科省が公文書を偽造・捏造した事実を突きつけられても、認めずに知らんぷりするから」としか言えないだろう。
また、これは詳しく報道されているわけではないが、陳述書の中には、元信者であっても通常は使わない「宗教的・教義的な用語」が含まれていると、家庭連合の信者から多く指摘されている。
つまり、陳述書に書かれている一部の表現を見るだけでも、宗教的素養のない人物が作成した可能性が高いと推測されるのだ。福本弁護士が指摘しているように、実際には文科省の役人や、反対派の弁護士が作成した（他人が捏造した）陳述書も一部含まれている可能性は高いと考えられる。
福田ますみ氏が月刊Hanada2025年4月号に寄稿！
そして、この文科省の陳述書捏造については、2025年2月26日発売の雑誌「月間Hanada2025年4月号」にも福田ますみ氏によって寄稿されている。
タイトルは『文科省の犯罪「統一教会陳述書」捏造の全貌【スクープ！】』。
私も発売直後に読んだが、国家権力による捏造疑惑がより確信に変わったという思いだ。文科省は複数の公文書（陳述書）を、何故捏造してまで統一教会の解散命令請求を強行したのか？
そこまでした背景が見えてくるようだ。ぜひ一読されたい。
浜田聡議員が国会で質問。文科省はどう答えたか？
2025年3月13日の参議院総務委員会で、N国党（NHKから国民を守る党）の浜田聡議員が文化庁に対して、文科省による陳述書捏造の問題について質問した。
丁度この質問の少し前には、家庭連合の信者である小笠原裕氏と、代理人の徳永信一弁護士が記者会見を開き、文化庁次長の合田哲雄氏と他の職員2名を刑事告訴したことを発表していた。
浜田議員の国会での質問は、徳永弁護士が「X」に投稿した内容を引用した上で行われたものだ。
世紀の国家犯罪、文科省の陳述書偽造による解散命令請求申立て。裁判所での審理に用いる証拠の偽造を公務員たる文科省職員の指定代理人が行った。折しも「宗教の自由」擁護を最重要項目とし、日本における家庭連合に対する差別的弾圧を問題視するトランプ政権が動き始めた。偽造証拠をもとに家庭連合の… pic.twitter.com/8P1AxivPU3— 弁護士 徳永信一 (@tokushinchannel) March 10, 2025
世紀の国家犯罪、文科省の陳述書偽造による解散命令請求申立て。裁判所での審理に用いる証拠の偽造を公務員たる文科省職員の指定代理人が行った。折しも「宗教の自由」擁護を最重要項目とし、日本における家庭連合に対する差別的弾圧を問題視するトランプ政権が動き始めた。偽造証拠をもとに家庭連合の解散命令を認めたら日本は世界の恥晒した。（徳永信一弁護士のXポスト）
このXのポスト内容を踏まえて、浜田議員が「この徳永弁護士の発信内容の事実関係に問題がないかどうか伺いたいと思います。」と質問した。
答弁したのは、文化庁の小林審議官だ。
お尋ねの発言の内容につきましては承知しております。旧統一教会に対する解散命令請求につきましては、非公開の非訴事件として東京地裁に継続しており、裁判外において旧統一教会に対する主張に逐一コメントすることは差し控えさせていただきますが、今回の請求は文化庁において被害者の方々からの情報収集等の対応を丁寧に進めるなどし、所轄庁として、宗教法人法第8条第1項第1号及び第2号前段所定の解散命令事由に該当すると判断し、適正に行ったものです。（文化庁の小林審議官の答弁）
「適切に行った」とは良く言えたものだが、そうした文化庁側の発言を見越していただろう浜田議員の返しが最高だった。
先ほどの答弁からではですね。やはり徳永信一弁護士の指摘した偽造・捏造といったこと、これをですね、否定されなかったというのは大きなところではないかなと思います。
この件に関してですね。私が問題意識を持っているのは2つあります。
1つはですね。トランプ政権が宗教弾圧に関してですね、強い態度をとっているということです。それは国内だけではなく、海外つまり我が国に対してもそうだと思います。
もう1つは、岸田政権が行った旧統一教会への弾圧方針を石破政権でも続けるのか？ということでございます。この点に関しては自民党の方々ですね、しっかりと考えて頂きたい。（浜田聡議員の発言）
文科省（文化庁）側は、陳述書の捏造疑惑に対して、何ら否定しなかったということ。その言説を取ったということだ。国会での発言だから、発言内容の映像もテキストも残る。
これは世の中に文科省の公文書捏造問題、それに関する統一教会（現・家庭連合）への解散命令請求の不当さを提起したという点で意義は大きい。
また浜田議員は、トランプ政権が宗教弾圧に強い態度をとっていて、それは日本も同じだということ、そして岸田政権が行った宗教弾圧の方針は石破政権でも続けるのか、自民党は良く考えてほしいと言葉を結んだ。つまり、いつまでも宗教弾圧していたら日本の国益を損ねるから、政府与党は考えて弾圧を止めるべきだ。ということ。当然である。
なお、このときの質問＆答弁の映像は、こちらのポストで字幕付きにて確認できる。丁寧に編集されている。
【必見動画/拡散希望】
●解散請求証拠の「偽造・捏造」を否定しない文科省
本日(3/13)、総務委員会にてNHK党の浜田議員が、先日刑事告発された「旧統一教会解散審理における文科省役員による証拠の捏造・偽造」に関して質疑されました。
この浜田議員の質疑に対して、… https://t.co/u5MLFdVEUg pic.twitter.com/aUIRmhhjsT— No pain No gain (@nopain_nogain05) March 13, 2025
真実はやがて明らかになる
特定の宗教団体を標的にした「宗教弾圧」そのもの
家庭連合（旧統一教会）の解散命令請求についての東京地裁の判決がこの春頃（2025年3月〜）に出るだろうと言われている中で出てきた、文科省の陳述書捏造の報道。
さて、文科省は捏造報道が違うというなら反論したらいいのに、何故か具体的な反論が何もない。反論ができないのは何を意味するのか？
文科省は不正をごまかそうとしているように見えるが、これも辿れば、岸田文雄前政権が国家権力を使って刑事事件もない一宗教団体を民事の事案のみで解散させようとした事実に他ならない。
これは単なる行政の手続きではなく、特定の宗教団体を標的にした「宗教弾圧」そのものと言える。まさに日本の「信教の自由」は風前の灯だ。国家が一方的な力を行使し、法的解釈を変えてまで宗教団体を解散へと追い込むことが許されるなら、日本の民主主義と基本的人権は大きく揺らぐことになる。
確かに、統一教会（現・家庭連合）にも、高額献金問題、等、様々な問題が指摘されてきた。しかし、それは規模の大小こそあれ、他の宗教団体にも共通する話であり、特に統一教会に限ったものではない。何度も言うが、統一教会には刑事事件として立件された事例は一切ない。
さらに、統一教会は2009年にコンプライアンス宣言を行い、以降は無茶な献金の強要などの問題は大幅に改善された。実際、被害の申告件数も大幅に減少している。
文科省は捏造疑惑の説明責任を果たすべきだ
文科省は、解散命令請求のために7度にわたる質問権の行使を行った。これは、当時の岸田政権の意向を受け、解散命令を前提とした「証拠探し」に奔走していたとしか考えられない。
岸田文雄首相と言えば、2022年10月19日の国会で、解散命令請求の要件を刑事事件に限定せず、民事訴訟も含めると一夜にして覆した人だ。その点も踏まえると、それほどまでして統一教会の解散を強行したい何らかの目的があったとしか思えない。
しかし、文科省は証拠探しに躍起になって調査を重ねたが、結局は解散命令請求に値する決定的な証拠は見つからなかったのだろう。
こうした経緯からも、岸田氏は統一教会の解散命令請求を前提とした証拠集めを至上命題として文科省に課していた可能性が極めて高い。その結果、文科省は無理やりにでも陳述書の一部を捏造し、解散命令請求を進めたのではないかという疑念が浮かぶ。
もしこの捏造疑惑が事実無根であるならば、文科省は堂々と反論すればよい。しかし、現時点では明確な釈明もなく、疑惑は深まるばかりだ。
特に、実務の実権を握る文化庁の合田哲雄次長は、この疑惑にどう反論するのか？
また、被害の架空請求、水増し請求を繰り返し、国の宗教弾圧を後押しするかのごとく、国政を混乱させてきた全国霊感商法対策弁護士連絡会（霊感弁連）は、どこまでこの問題に関与していたのか？
真実は、やがて明らかになるだろう。
そして今、最も重要なのは裁判官の判断だ。一部であっても嘘に基づいて作られた陳述書が証拠として認められるようなことがあれば、日本はもはや法治国家としての体裁を失う。司法の終焉だ。
裁判所に願うのは、決して政府の意向に忖度することなく、また世論に流されることなく、法律に基づいた冷静かつ公正な判断を貫いてほしいということだ。
ことは１宗教団体の問題ではなく、日本が「信教の自由」をどう守っていくのか？まさに日本の未来が掛かっているといっても過言ではない。
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